阿蘇の肥沃な土地・湧水で
お米や大豆などを栽培しています。
九州の中央部にそびえる阿蘇の山々と周囲を取り囲む平坦なカルデラ。
このダイナミックな自然の造形をいかし、経営面積約50haのうち米は40haの九州最大級の敷地で生産しております。
前社長の代に養豚と稲作の複合経営を始め、規模拡大をしたが1991年に起きた大水害を契機に河川の改修工事がおこなわれ、養豚場があった場所に貯水池が整備されることになり、立ち退きを余儀なくされました。
これが経営転換の動機となり、折しもこの頃から離農したいという農家、施設園芸に重点を置く農家から稲作の作業委託が増えてきた為、「地域農業の受け皿が必要」と考えた内田農場は作業委託を含む稲作専業への転換を決意。1995年に法人化を果たしました。
阿蘇の常識を打ち破る
農法への挑戦
内田農場に集まってきた農地は平坦な農地もあれば、手間がかかる山際の農地もあります。両方をまかなうには、複数の田んぼをひとつにまとめ、大型機械を入れて作業効率を上げるしかないのです。
ただ、段差のある水田をならして一枚にする過程で、場所によっては深耕せざるを得ず、必然的に酸性層が顔をのぞかせます。阿蘇の大地は噴火によって積もった酸性の火山灰土だった土壌で深く耕すと分解しきれなかった生物が推積する酸性土壌の層が出てきます。これが作物の生育を阻害するため、この地域では浅く耕すのが常識です。
それでも内田農場は可能性に賭けました。養豚との複合時代、水田は1.5haでした。「大規模経営がしたい」という夢をかなえるためリスクを承知で深く起こしました。最初の頃、ほとんど米が収穫できないような年もありましたが、それでも天地返しにより生物の堆積層が光と空気にふれ、徐々に分解を始め良い土になりました。さらに田んぼや畑にすき込む肥料にこの牛糞を利用する為、阿蘇名産の赤牛と黒牛を計5頭を放牧し、良い土作りを実践しております。
阿蘇のスケールを生かした土地利用型農業の確立を目指して農業生産法人有限会社内田農場を設立しました。
高齢化、後継者不足の現実の中で、法人として農業という事業を展開していく心がまえを自分自身にも地域の人々にも認識してもらうとともに、その受け皿と成りえるように信頼される会社作りを目指しています。
会社名 | 農業生産法人 有限会社内田農場 |
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設立 | 1994年 |
所在地 | 〒869-2301 熊本県阿蘇市内牧20 |
代表者 | 内田 智也 |
電話/ファックス | 0967-32-2262 |
業種 | 農業 |
資本金 | 300万円 |
取扱商品 | 米・小麦・ブロッコリー・ミニトマト |
機械、施設 | ライスセンター(乾燥機4基) 460㎡(55石×3基、70石×1基) 機械倉庫 131m2 多目的農舎(畜舎兼用) 120m2 育苗ハウス(5棟) 1,400㎡(水稲苗11,000箱) トラクター(100、95、82、60、27、16) 6台(レベラー、プラウ、ハロー他) 田植機(6条、8条) 2台 コンバイン(6条、4条) 2台 トラック (ユニック車、軽、ダンプ) 4台 ブームスプレーヤー 1台 ロールベーラー他 1セット |
地域水田営農への取り組み | 新たな政策に対応しながら、将来を見据えた経営目標に取り組んで行く。その為には大型機械化体系が可能な圃場づくりを進めるためにレーザーレベラー等を活用した圃場の大区画化と暗渠排水工事施工による水田の汎用化に取り組んでいる。 |
農・商・工連携と6次産業化への取り組み | 1.阿蘇地域振興局普及指導課、熊本県農業公社、農業委員会等からの情報提供と指導と協議 2.日本農業法人協会、熊本県農業法人協会、熊本県農業経営者交流会、熊本県農業経営同友会、阿蘇市認定農業者の会などへの参加による研修と交流。 3.ヤンマー農機、スガノ農機からの技術、情報提供による圃場作り、土作りの支援 4.酒販店、酒造会社との契約による酒造好適米の生産。純米吟醸酒「うち田」の商品化 5.貝島商店との契約による甘酒用加工米の生産 6.農商工連携による新商品開発に伴う大豆新品種「クロダマル」の生産 7.熊本県酒造組合との契約による酒造好適米の生産 8.三井化学アグロとの契約によるハイブリット米「みつひかり」の生産 9.住友化学との契約による新品種の試験栽培 10.キャタピラー九州、クボタCIからの協力による地中灌漑システム「フォアス」の試験施工 11.九州、沖縄農業研究センターとの契約による大豆新品種「九州160号」「九州161号」適正試験栽培 12.業務用多収穫米「たちはるか」「あきだわら」の栽培開始 |
今後の課題と事業展開 | 1.年々、耕作面積が増加しているが、現在は圃場が分散しており作業効率をより高めるために行政、関係団体との協議を図りながらの農地の流動化によって団地化、大区画化を推進していく。 2.水稲乾田直播による作業分散とコスト低減、収量安定化。 3.圃場整備の工区(約200ha)程度を1農場として土地利用ができるような営農方式を構築し、自らの作業体制を整えるとともに地域の集落営農経営体等の営農集団との作業受委託が分担できるような効率のよい体制づくりを進めたい。 4.自然災害、異常気象に対応しうる基本的な栽培技術、経営管理。 |
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